「原発はないほうがよい」のは、おそらく誰しも基本的な理念としては共有しているように思える。ロシア・ウクライナの戦争を見ても、戦力の主流はすでに標的を正しく自律的に認識して軌道修正しながら正確に攻撃する誘導弾であり、ドローン（無人飛行機）である。このため、将来的に「最終手段」として、あるいは誤射により原発が狙われる可能性はますます高まっている。

　ところが、この事実と相反するように、「原発を廃止できない事情」がまたごく最近になって浮上した。それが生成AIの問題だ。この生成AIというのが、なんとも電気を食うのだ。データセンターとAIの問題により、三菱総合研究所の予測では2020年と比較して、2040年にはネットワークを流れるデータ量が約350倍に増加し、さらに、生成AIの需要が増大し社会に浸透することで、より多くのデータを生成AIが処理するようになると予測され、電力消費量の将来予測値が大きく変わったのだ。右肩下がりになると思われていた電力需要が、逆転。右肩上がりになるのだ！

　2024年9月27日投票の自民党総裁選の9人の候補者のより行われた9月14日の日本記者クラブ主催の討論会では、大方の意見は「脱原発」から後退していた。

　石破茂は8月24日の記者会見では、「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギー、太陽光であり風力、小水力、地熱など可能性を最大限に引き出していくことによって、原発のウェイトは減らしていくことができる」と話していたが、9月10日の政策発表の記者会見では「原発ゼロが自己目的なのではない。安定したエネルギー供給が国家にとっての生命線の一つであるという考え方に全く変わりない」と発言を軌道修正。討論会で小林鷹之は「今後、電力需要は劇的に増加していく。経済成長を続けるためには安価で安定した電力供給が不可欠になる。安全性が確認された原発の再稼働、そしてリプレイス（建て替え）、新増設に取り組むべき」。

　かつて自他ともに認める、自民党きっての「脱原発」派で超党派の議員連盟「原発ゼロの会」（現在は「原発ゼロ・再エネ100の会」）の設立発起人だった河野太郎は、「2007年に日本の電力需要は1兆kWhでピークを打ち、そこから17年連続で電力需要が減っている。このままいくと、2050年に約8000億kWhになる。1%ずつ伸びている再生可能エネルギーの導入量を倍にすると、2050年にはだいたい8000億kWhにいくだろう。だから再生可能エネルギーで2050年はまかなえるのではないか、というのが私の基本政策だった。しかし、データセンターとAIが入ってきたことから、電力需要が右肩下がりどころか、逆に右肩上がりになり、2050年に1兆4000億kWh（キロワット時）という需要予測が出た。これに対して、電力供給をしっかりしないと、データセンターが海外へ行ってしまい日本人の個人情報を管理されたり、AI投資が外国へ逃げるということになっては、経済にも大きなダメージだ。まず8000億kWhの再生可能エネルギーをしっかりと確保する。これだけでも結構大変だ」などと政治家の方向転換が目立つようになった。

　即ち、原発を狙いを定めて攻撃してくるのもAIによりコントロールされた誘導弾やドローンであり、この原発を必要とさせるものがまた、皮肉なことにAIなのだ。恐らく、世界の終わりは、この生成AIによってもたらせられる可能性はますます高まった。AIの普及により、原発はさらに増える。増えた原発をめがけて、誘導弾とドローンが地球の各地で攻撃を繰り返す。これで、世界が終わらないわけはない。





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